浮気や不倫にかかわる法律 浮気調査ナビ



浮気や不倫に関わる法律
浮気や不倫は、不貞行為となります。不貞行為とは、法律用語で民法第770条第1項第1号に定められている離婚原因のひとつであり、裁判などによると不貞行為の定義は、「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の異性と性的関係を持つ事」となっております。
性的関係を持っていない場合には、不貞行為にはなりません。
浮気や不倫の法律
 
民法 第770条
 
 1.夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
  @配偶者に不貞な行為があったとき。
  A配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  B配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  C配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  Dその他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
 2.裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して、婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却する事が出来る。
 
 
不貞行為とみなされない状況
離婚をする事が前提で夫婦が別居をしている場合。
夫婦関係が破綻し、双方合意の上で別居をしている場合。
夫婦関係が破綻し、双方合意の上で家庭内別居をしている場合。
以上の場合には、配偶者が異性と肉体関係を持ったとしても不貞行為とはみなされません。しかし、別居をする以前から浮気や不倫をしていた場合には、不貞行為とみなされます。
肉体関係の無い浮気などは、法律上の不貞行為にはなりません。配偶者が異性と食事やデートをしたり、メールや電話でやりとりをしていたとしても、肉体関係が無い場合、不貞行為とはみなされません。
 
 
離婚が認められる不貞行為
裁判で離婚が認められる不貞行為については、一度だけの不貞行為でなく、反復した不貞行為が必要とされる事が多いようです。すなわち、たった一度でも浮気や不倫は、不貞行為になるが、裁判で離婚を請求する場合には、継続的に浮気や不倫をしている方が離婚を認められやすいという事になります。ただし、たった一度きりの浮気や不倫でも、その事が原因で婚姻関係が破綻に至ったのであると判断される場合には、離婚が認められる事もあるようです。
 
 
浮気や不倫の慰謝料
浮気や不倫(不貞行為)の慰謝料は、50万円〜200万円が相場だと思われます。
慰謝料については、夫婦が離婚するのか、離婚しないのか。浮気や不倫の期間と会っていた頻度。どちらが浮気や不倫に積極的だったのか。精神的苦痛の程度。支払い側の資産や収入。などによって変動があるようです。
 
 
不貞行為の時効
浮気や不倫を知った時、浮気相手を知った時から3年となっているようです。
浮気や不倫にかかわる法律
夫婦が一緒に暮らしていて、妻や夫が他人とホテルに行ったりして、肉体関係を持つと「不貞行為」ということで、そのような事を繰り返し行っていると裁判で、離婚が認められるということです。

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